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熊本県玉東町:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体玉東町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口5,178人
現在給水人口4,554人給水区域面積870ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は増加傾向にあったが、R3年度では減少に転じた。公営企業会計への移行準備で多額の費用が必要となったためである。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にある。これは平成20年度までに行われた継続事業により年々と地方債償還金が増加していたが、平成30年度で地方債の一部が償還されたことが要因である。今後も地方債が年々と償還されることに伴い、改善されていく。⑤料金回収率は増加傾向にあったものの、R3年度では減少に転じた。100%を下回っていることから、経営は一般会計に依存している状態である。今後は更に減少していくと予想される。⑥給水原価は減少傾向にある。これも地方債の償還が進んでいるためである。⑧有収率は平均よりも高いが、漏水の早期発見により、有収率の改善に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

継続事業によって水道施設の更新が済んでおり、耐用年数を考慮すると次の更新時期が令和10年度から開始されると想定される。よって当面の状況は道路改良工事による水道管の付替え、分譲地の造成等による水道管工事等によって若干の更新を行う程度である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

水道未普及地域の解消を目指す当初の目的はほぼ達成されたため、大幅な普及率の向上は見込めない中、給水人口は毎年減少傾向にある。必要最低限の修繕による設備の維持など、費用を抑えるため経営努力は行っているものの、料金回収率の低さや、企業会計移行に伴う支出の増加等により、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。しかし、引き続き、安心安全な水道水を安定的に供給していくためには、今後設備の更新が必要不可欠となっていく。そのため、水道事業ビジョン、経営戦略に基づき、計画的及び効率的に設備を更新していき、さらには、各設備の状況を的確に把握し、延命化か更新かを見極めるなど、少しでも経費の抑制に繋がるよう努めていく必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,626.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,512.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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