事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉東町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 5,250人 |
| 現在給水人口 | 4,544人 | 給水区域面積 | 870ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は増加傾向にあり、④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にある。これは平成20年度までに行われた継続事業により年々と地方債償還金が増加していたが、平成30年度で地方債の一部が償還されたことが要因である。今後も地方債が年々と償還されることに伴い、改善されていく。⑤料金回収率は昨年よりも増加したものの、100%を下回っていることから、経営は一般会計に依存している状態である。⑥給水原価は減少傾向にある。これも地方債の償還が進んでいるためである。⑧有収率は平均よりも高いが、漏水の早期発見により、有収率の改善に努める。
老朽化の状況について
継続事業によって水道施設の更新が済んでおり、耐用年数を考慮すると次の更新時期が令和10年度から開始されると想定される。よって当面の状況は道路改良工事による水道管の付替え、分譲地の造成等による水道管工事等によって若干の更新を行う程度である。
全体総括
水道未普及地域の解消を目指す当初の目的はほぼ達成されたため、大幅な普及率の向上は見込めない中、給水人口は毎年減少傾向にある。必要最低限の修繕による設備の維持など、費用を抑えるため経営努力は行っているものの、料金回収率の低さや、企業会計移行に伴う支出の増加等により、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。しかし、引き続き、安心安全な水道水を安定的に供給していくためには、今後設備の更新が必要不可欠となっていく。そのため、水道事業ビジョン、経営戦略に基づき、計画的及び効率的に設備を更新していき、さらには、各設備の状況を的確に把握し、延命化か更新かを見極めるなど、少しでも経費の抑制に繋がるよう努めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額7,698.0万円
総額5,482.4万円