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熊本県玉東町:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体玉東町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口5,235人
現在給水人口4,534人給水区域面積870ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が低下傾向から上昇。(要因)平成20年度までに行われた継続事業により地方債償還金が増加傾向にあったが、平成30年度に一部を償還完了したことにより、地方債償還金が減少に転じたため収益的収支比率が改善。(今後の対策)長期的には地方債の償還が進んでいくことから収益的収支比率、料金回収率、給水原価は今後も改善する見込み。平成20年度に実施した財政健全化計画の取組みである人員の減等を現在も継続して行っており、維持管理費の抑制に努めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

継続事業によって水道施設の更新が済んでおり、耐用年数を考慮すると次の更新時期が令和10年度から開始されると想定される。よって当面の状況は道路改良工事による水道管の付替え、分譲地の造成等による水道管工事等によって若干の更新を行う程度である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

水道未普及地域の解消を目指す当初の目的はほぼ達成されたが、事業によって地方債償還金の増加により収支が悪化傾向にあったことから、課題への取組などが先延ばしとなっている。なお、課題としては企業会計への移行・機械設備の老朽化・水道施設の耐震化・人口減少に伴う水道料金収入の減少・施設規模の最適化・将来の水質悪化や水源の枯渇・テロ対策等の危機管理などがある。このような課題への取組に対しアセットマネージメント(資産管理)による長期的な視点が必要となる。以上のことから今年度中に経営戦略を策定し、水道事業の健全性と効率性の向上に取り組む。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,379.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,284.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の玉東町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。