熊本県玉東町：簡易水道事業の経営状況（2018年度）

収益的収支比率が低下傾向にある。(要因)昭和６３年度から平成２０年度まで行われた継続事業により年々と地方債償還金が増加したため、収益的収支比率や料金回収率を引き下げる要因となっている。(今後の対策)・平成３１年度から地方債の償還が終了していくことから、元利償還金支払額が減少していくことにより平成３１年度以降の収益的収支比率、料金回収率、給水原価などが改善する。平成30年度元利償還金額76,906千円平成31年度元利償還金額54,787千円令和2年度元利償還金額54,787千円令和3年度元利償還金額54,787千円令和4年度元利償還金額51,758千円・以前実施した財政健全化計画（平成20年度から平成24年度まで）において人員削減を行ったが、現在も同人数を維持しており、引き続き維持管理費の抑制を行う。・平成28年度において4簡易水道事業の統合を行っており、将来的には余剰施設の廃止など施設利用率の向上に取り組む。

耐用年数が40年である管路については耐用年数を超えた管路はない。その為、道路改良工事に伴って水道管の付け替えが必要になった際に管路更新が行われるものである。なお、耐用年数が10年と短い機械設備については更新時期を過ぎているものがあるが、更新費用については一般会計からの基準外繰入金に頼らざるをえないため、積極的な更新を行っておらず故障時に更新を行っている状況である。

水道未普及地域の解消を目指す当初の目的はほぼ達成されたが、地方債償還金額の増加により収支が悪化し、課題への取組などが先延ばしとなっている。なお課題としては、・企業会計への移行・機械設備の老朽化、・水道施設の耐震化、・人口減少に伴う水道料金収入の減少、・施設規模の最適化、・過疎地域への対応、・将来の水質悪化や水源の枯渇、・テロ対策等の危機管理などがある。このような課題への取組に対し、アセットマネージメント（資産管理）による長期的な視点が必要となる。以上のことから、令和２年度中の作成を目標に経営戦略を策定し、水道事業の健全性と効率性の向上に取り組む。