熊本県玉東町：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率が低下傾向にある。(要因)昭和６３年からＨ２０年度まで行われた継続事業により年々と地方債償還金が増加したため、収益的収支比率や料金回収率を引き下げる要因となっている。(今後の対策)・H30年度から地方債の償還が終了していくことから、元利償還金支払額が減少する（H30年度76,906千円⇒H31年度54,548千円）ことにより、収支比率、料金回収率、給水原価が改善する。・以前から実施している財政健全化計画（H20年度からH24年度）と同様の取り組みを継続し、維持管理費の抑制を行う。・H28年度において4簡易水道事業の統合を行っており、将来的には余剰施設の廃止など施設利用率の向上に取り組む。

継続事業により水道施設の更新が済んでおり、今後１０年は管路や建造物の耐用年数を超えることはないため、管路の更新を行う予定はない。ただし、道路改良工事によって水道管の付替えが生じる為、管路更新率に数字が計上する年がある。

水道未普及地域の解消を目指す当初の目的はほぼ達成されたが、地方債償還金額の増加により収支が悪化し、課題への取組などが先延ばしとなっている。なお課題としては、・機械設備の老朽化、・水道施設の耐震化、・人口減少に伴う水道料金収入の減少、・施設規模の最適化、・過疎地域への対応、・将来の水質悪化や水源の枯渇、・テロ対策等の危機管理などがある。このような課題への取組に対し、アセットマネージメント（資産管理）による長期的な視点が必要となる。以上のことから、平成３２年度中の作成を目標に経営戦略を策定し、水道事業の健全性と効率性の向上に取り組む。