熊本県玉東町：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

・経常収支比率が低下傾向にある。(要因)地方債償還金の増加（継続事業であった南部地区簡易水道基幹改良事業がＨ２０年度に竣工したが、地方債借入条件として５年据置元利均等払いを適用している為、年々償還金額が増加している。）(今後の対策)・H30年度から地方債の償還が終了していくことから、元利償還金支払額が減少する（H30年度76,906千円⇒H31年度54,548千円）ことにより、収支比率、料金回収率、給水原価が改善する。・以前実施した財政健全化計画（H20年度からH24年度）を継続し、維持管理費の抑制を行う。・H28年度において4簡易水道事業の統合を行い、施設や業務内容の効率化に取り組む。

・平成元年から平成20年度の間に、全地区の水道施設更新が完了し（一部の未更新施設以外）、今後10年は構造物が耐用年数を超える見込みはない。しかしながら構造物に付帯している機械設備は（ポンプ、制御装置、滅菌設備等）耐用年数を超えており、故障のたびに修理や取替をしている状況である。

水道未普及地域の解消を目指す当初の目的は達成されたが、地方債償還金額の増加により収支が悪化し、課題への取組などが先延ばしとなっている。なお課題としては、・設備や一部施設の老朽化・水道施設の耐震化、・人口減少に伴う水道料金収入の減少・施設規模の最適化・過疎地域への対応・将来の水質悪化や水源の枯渇・テロ対策等の危機管理などがある。このような課題への取組に対し、アセットマネジメント（資産管理）による長期的な視点が必要となる。また、国・県による支援として広域化が推進されており、当町も検討する必要がある。