熊本県合志市：公共下水道の経営状況（2022年度）

平成27年度から地方公営企業会計に移行し8回目の決算となりましたが、経常収益が経常費用を上回ったため、①の経常収支比率が100％を超え、単年度収支が3年連続の黒字となりました。⑤の経費回収率についても下水道使用料収入が汚水処理費を上回っているため100％を超え、汚水処理費用を使用料収入で賄えている状況となりました。これらの主な要因は、令和元年度の下水道使用料改定と営業外費用の支払利息が減少したことによるものです。営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②の累積欠損金比率は、廃止した処理場の解体工事費用や固定資産除却損などで令和2年度及び令和3年度に多額の費用が発生しましたが、令和4年度においては、純利益の発生により前年度よりも改善し195.18％となりました。今後も使用料改定による使用料収入の増収や維持管理費等のコスト抑制に努めながら累積欠損金の解消を目指していきます。④の企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より低い状況となっていますが、必要な更新事業を先送りにすることがないよう留意していく必要があります。⑦の施設利用率は、平成27年度末に単独公共下水道を流域下水道へ接続したため値なしとなっています。

本市の公共下水道事業は、昭和56年の供用開始から40年以上が経過しています。長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づき、老朽化した管渠やマンホール蓋の更新、ポンプ場の電気設備・機械設備の改築・更新を行っています。施設の不具合による機能停止等を防ぐため、今後も計画等に基づき、国庫補助事業の採択を受けながら改築・更新を計画的に進めていきます。また、老朽化対策と合わせて、耐震化も進めていきます。

認可区域の整備についてはほぼ完了し、維持管理及び改築・更新が主な事業となっています。老朽化対策としてストックマネジメント計画に基づき、更新事業を計画的に進めています。安定した下水道事業サービスの持続と施設の老朽化へ対応するためには使用料の値上げは不可避であり、令和元年度に1回目、令和5年9月に2回目の値上げを行いました。さらに、令和9年度に3回目の値上げを行う予定です。本市は今後数年は人口増が見込まれますが、いずれ人口が減少していくことが予想されるため将来を見据えた経営が必要と考えています。今年度（令和5年度）に経営戦略の見直しを行い、経営環境の変化に適切に対応するとともに、引き続き下水道事業の効率化と経営の健全化に取り組んでいきます。