熊本県合志市：公共下水道の経営状況（2017年度）

平成27年度から地方公営企業会計に移行し、3回目の決算となりましたが、①経常収支比率は、前年度比2.84％微増したものの、100％未満で単年度収支が3期連続の赤字となりました。⑤経費回収率についても前年度比6.79％の増とはなってはいますが、汚水処理費用を使用料収入で賄えていない状況であり、一般会計繰入金に依存した経営となっています。累積欠損金が年間営業収益の何％になっているかを表す②累積欠損金比率は、35.30％となり損益収支が悪化している状況です。これは、当年度の総収益を総費用が上回るため欠損金が発生しており、その欠損金を補填する剰余金がないためです。欠損金を解消するためには、建設費や維持管理費について効率的、計画的に取り組むことによるコストの抑制に加え、使用料改定による使用料収入の増を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減により、37.78％の減となっています。⑦施設利用率は、平成28年度より単独公共下水道を流域下水道へ接続したため値なしとなっています。

昭和56年の供用開始から37年が経過し、施設の老朽化が進み、電気設備・機械設備の改築・更新の必要性が高くなっています。このことから、施設の不具合による機能停止等を防ぐため、長寿命化計画に基づき、改築・更新を計画的に進めていきます。

平成28年度より単独公共下水道を流域下水道へ接続し、経費の削減を図っていますが、処理場の利用廃止後の跡地利用についての課題が残っています。認可区域の整備についてはほぼ完了し、今後は維持管理及び改築更新が主な事業となっていきます。施設の老朽化へ対応した使用料値上げが不可避であり、さらに今後、本格的な老朽対策が求められることを想定し、平成30年度から2か年かけてストックマネジメント（資産の老朽化と更新にかかる計画）を策定し、更新事業を計画的に進めていく予定です。本市は今後数年は人口増が見込まれますが、いずれ人口が減少していくことが予想されるため将来を見据えた経営が必要と考えています。持続可能な下水道事業経営のため、平成30年度中に「下水道経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目指します。