事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 合志市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,707人 | 現在処理区域内人口 | 48,287人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,021人 | 現在処理区域面積 | 875ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 176km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.6億円
総額8.9億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 合志市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 62,707人 | 現在処理区域内人口 | 48,287人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,021人 | 現在処理区域面積 | 875ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 176km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.6億円
総額8.9億円
平成27年度から地方公営企業会計に移行し、5回目の決算となりましたが、①経常収支比率は、前年度比5.25%増加したものの、100%未満で単年度収支が5期連続の赤字となりました。⑤経費回収率についても前年度比0.56%の増加したものの、100%未満で汚水処理費用を使用料収入で賄えていない状況であり、依然として一般会計からの繰入金に依存した経営となっています。営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②累積欠損金比率は、前年度比0.17%減少し、48.75%となりわずかに向上しました。これは、当年度の総費用が総収益を上回り、欠損金が発生したものの、令和元年9月分からの下水道使用料の値上げにより営業収益が増えたことによるものです。累積欠損金を解消するためには、当年度の欠損金を減らす若しくは発生させない必要があり、建設費や維持管理費について、効率的、計画的に取り組むことによってコストを抑制していく必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減により73.93%の減となり、類似団体平均値より若干低い状況となりました。⑦施設利用率は、平成28年度より単独公共下水道を流域下水道へ接続したため値なしとなっています。
昭和56年の供用開始から40年が経過しようとしており、施設の老朽化により電気設備・機械設備の改築・更新の必要性が高くなっています。このことから、施設の不具合による機能停止等を防ぐため、長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づき、改築・更新を計画的に進めていきます。また、老朽化対策と合わせて、耐震化も進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の合志市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。