事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 合志市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,189人 | 現在処理区域内人口 | 48,530人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,268人 | 現在処理区域面積 | 935ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額20.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 合志市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 63,189人 | 現在処理区域内人口 | 48,530人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 48,268人 | 現在処理区域面積 | 935ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 179km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.1億円
総額20.2億円
平成27年度から地方公営企業会計に移行し6回目の決算となった今回は、経常収益が経常費用を上回ったため、①経常収支比率が100%を超え、単年度収支が初の黒字となりました。⑤経費回収率についても100%を超え、汚水処理費用を使用料収入で賄えている状況となりました。これらの主な要因は、令和元年9月分からの下水道使用料の値上げにより営業収益が増えたことによるものです。営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②累積欠損金比率は、前年度の48.75%から120.83%増加し、169.58%となりました。これは熊本北部流域下水道への接続により廃止となった処理場解体に伴う特別損失(固定資産除却損)の発生によるものです。この特別損失は令和3年度においても発生する見込みです。累積欠損金を解消するためには当年度の欠損金を減らす若しくは発生させない必要があり、今後も建設費や維持管理費について、効率的、計画的に取り組むことによってコストを抑制していきます。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減により69.25%の減となり、類似団体平均値より低い状況となっています。⑦施設利用率は、平成28年度より単独公共下水道を流域下水道へ接続したため値なしとなっています。
本市の公共下水道事業は、昭和56年の供用開始から40年が経過しようとしています。長寿命化計画やストックマネジメント計画に基づき、老朽化した管渠やマンホール蓋の取り替え、ポンプ場の電気設備・機械設備の改築・更新を行っています。施設の不具合による機能停止等を防ぐため、今後も計画等に基づき、国庫補助事業の採択を受けながら改築・更新を計画的に進めていきます。また、老朽化対策と合わせて、耐震化も進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の合志市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。