熊本県天草市：天草市立栖本病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

栖本町・倉岳町地域の初期医療・救急医療・回復期医療を担う（地域で唯一の病院）。天草地域の結核医療を担う。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	108.1	108.1	123.1	126.1	114.8	113.8
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4	98.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	82.0	79.4	89.0	90.8	78.3	77.3
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9	78.1

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	2.9	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4	78.1

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	34.8	35.3	33.0	35.3	26.7	29.2
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8	67.9

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	21028.0	22364.0	23178.0	22387.0	23731.0	23147.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0	25249.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	5154.0	5333.0	5517.0	5511.0	6003.0	6098.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0	8852.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	79.8	84.8	73.2	73.7	86.6	87.6
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0	70.8

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	9.1	9.9	8.8	9.6	9.5	10.1
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6	17.2

経営の健全性・効率性について

平成23年度に救急告示病院化し、一般病棟を13対1看護基準に引き上げたことで、医業収益が増加。単年度の経常収支は黒字化し、25年度に繰越欠損金を解消した。病床利用率は、70床のうち46床を占める結核病床の利用が1日平均3人程度と少なく、実質の稼働病床は30床以下であることから、平均値より大変低い状況にある。患者1人1日当たり収益は、入院は手術やリハビリが無いこと、外来は再診患者が多いことから、平均値より低いと考える。職員給与費比率は、収益単価が低いため、平均値よりも高い状況にある。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	44.7	43.6	45.4	47.0	49.5	48.3
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2	53.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	83.6	67.1	71.7	68.6	72.3	71.8
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0	71.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	13220457.0	13203714.0	13459286.0	13697686.0	13716143.0	14144029.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0	38480542.0

老朽化の状況について

平成4年建設で、築25年が経過した。29年度ではスプリンクラー設備を新設し、30年度以降はエレベーター設備等の更新を順次予定している。機械備品減価償却率は、医療機器を定期的に更新しているため、平均値と同水準である。

全体総括

地域で唯一の病院であるため、かかりつけ医と救急対応の役割を引き続き担う必要がある。結核病床の利用率が大変低い状況であるが、他病床への転換ができないため、現状はそのままとする。今後のあり方について検討を行っていく。院長が代謝内科専門医であることから、糖尿病外来の開設について調整を行う（30年度に開設）。地域人口が減少していくため、必要な診療機能を見定めていく必要がある。