末端給水事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
上天草総合病院
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上天草総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域のかかりつけ医機能も含め、へき地・小児・救急・災害の政策医療を実施、過疎地域における地域に根ざした医療を提供している。また、付属施設である健康管理センター、訪問看護ステーション、介護老人保健施設、在宅介護支援センター、居宅介護支援センター、教良木診療所を有し、医療はもとより予防・介護・在宅までをカバーし、地域住民が住み慣れた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムを実践しその役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、R3年度から引き続き新型コロナウイルス感染症関連補助金の交付もあり100％を上回ることができた。②医業収支比率についてR3年度よりも若干好転し100％を上回っている。主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る遺伝子検査数の増加による診療報酬の増収及び職員数の減少による給与費の減少である。③一般会計からの繰出しが行われることで経常収支は黒字を確保できており、病院の医業活動は安定している。④病床利用率は令和2年度をピークに年々減少傾向ではあるが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響での受入増加もあり、空床とせざるを得ない病床も含まれていることが減少している要因の一つと考えられる。⑤入院患者1人1日当たり収益は、慢性期療養病床を有していることから全体的な入院単価が低く、類似病院平均を大きく下回っている。今後もベッドコントロールや上位施設基準の取得による単価増を図っていく。⑥外来患者1人1日当たり収益の類似病院、全国平均と比較しての低水準である事は、患者数が前年度比約1％減少していることに加え、慢性的な再診患者が多く重症者中心の医療密度の高い診療が出来ていない事が大きな要因であるが年度途中からの外科医、婦人科医の赴任、新規施設基準の取得等により単価増を試みている。⑦年々減少傾向にある本指標については、前述の2科の再開による外来収益の増収、職員数減少による人件費の削減が要因である。⑧直近2年間と比較すると材料費が増加しているが新型コロナウイルス感染症の患者数が最盛期を迎えており、遺伝子検査の検査数が飛躍的に増加したため試薬等の購入費が増加したことが原因である。⑨年々減少しているが新型コロナウイルス感染症関連補助金交付による経常収支の黒字額によるものが大きいため、今後のアフターコロナに備えた対策を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については増加傾向であるが平均値を下回っているため設備整備や機器入替が計画的に行われている。②器械備品減価償却率は平均値を下回っているが、医療機器の法定耐用年数に近づいているものが多数あり、老朽化が進んでいる。③1床あたり有形固定資産は平均を下回ってはいるが、医療機器については前述のとおり老朽化が進んでいるものも多数あるため、計画的な更新を行い、過大投資とならないよう実施していく。 |
全体総括R4年度経常収支とR3年度経常収支を比較すると減益となっているが、繰出金を除いた修正医業収支比率を比較すると増益している。R3年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による救急受け入れ停止や転院転棟制限による減収に加えて物価高騰による薬剤費関連の値上げによる経費増があったが1人あたり外来収益の増加、職員数が減ったことによる人件費の減少により増益となった。病床機能も急性期、地域包括ケア、療養病床を設けているが療養病棟の単価が低いことから平均値が低くなり他病院との比較が難しいところではあるが今後も引き続き医師確保、ベッドコントロール、施設基準の上位基準取得による増収、ホームページのリニューアル等による集患対策を実施しアフターコロナにおける大幅な減収を防ぐこと、またベンチマークシステムを使用したコスト削減、長時間労働による勤務環境の劣悪化を防ぎながら人件費の削減に取り組むことを重要課題とする。また、R5年度には公立病院経営許可プランを策定見込み。中期にわたる経営計画の見直しを行うことで安定した経営状況を目指す。 |
出典：
経営比較分析表
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