末端給水事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
上天草総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割地域のかかりつけ医機能も含め、へき地・小児・救急・災害の政策医療を実施している。また、付属施設である健康管理センター、訪問看護ステーション、介護老人保健施設、在宅介護支援センター、居宅介護支援センター、教良木診療所を有し、医療はもとより予防・介護・在宅までをカバーし、地域住民が住み慣れた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムを実践し、その役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100%を上回ることができなかった。②医業収支比率は100%を上回ることができなかったものの、入院患者数の増加により診療収入が増加し、前年度実績より増加した。④病床利用率は平均値を上回っているものの、年々減少傾向にあることから、新興感染症に対応する病床も確保しつつ、人口減少も踏まえた、病床機能及び適正な病床数について検討する必要がある。⑤入院患者1人1日当たり収益は、慢性期の療養病床を有していることから全体的な入院単価が低く、平均値を上回ることはできないが、病床機能に応じたベッドコントロールに加え、施設基準の上位基準を取得することにより、年々単価は増加している。⑥外来患者1人1日当たり収益は、患者数が減少していることに加え慢性的な再診患者が多く患者数が病床数の2倍以上あり、重傷者中心の医療密度が高い診療が出来ていない。また透析患者の高齢化による入院・死亡等に伴い、単価が減少し平均値を下回っている。⑦職員給与費対医業収益比率が平均値を上回っているのは、医事、清掃、給食業務等を直営としていることによるものであり、実績が前年度より減少したのは医業収益の増加が要因と考えられる。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は平均値より下回っているが、実績値は徐々に増加している。②器械備品減価償却率は、平均値を上回っており、実績値も年々増加傾向であることから、保有している医療機器の使用年数が法定耐用年数に近づいており老朽化が進んでいる。③1床当たり有形固定資産は、平均値より下回っているが、医療機器については老朽化が進んでいることから、設備投資においては、計画的な更新を行い、過大投資とならないよう実施していく。 |
全体総括R1の医業収支は依然として赤字であるが、入院患者数の増加により、診療収入を確保することができ前年度実績より大幅に増収することができた。収入の増加策として、ベッドコントロール、施設基準の上位基準の取得により、入院単価を引き上げ大幅な収入減を防いでいるが、慢性期である療養病棟を有していることから、平均値より下回っている。外来においても患者数の減少に加え慢性的な疾患による再診患者が多いこと、透析患者の高齢化による入院、死亡等もあり、単価が伸びにくい要因となっている。病床利用率も少しずつ減少しており、適正な病床数、人員配置について協議が必要となるが、新興感染症への対応及び患者の高齢化、認知症度も高くなることから、当院の役割を踏まえ慎重に協議することが必要。設備投資については、医療機器の老朽化が顕著で整備が必要であるが、医業収支が赤字であり、設備投資としての資金を賄えていないこと、また将来的にも減価償却費として医業費用の増大につながることを踏まえ、器機の購入に際しては、医療機能に見合ったものとし、過大投資とならないよう、計画的な投資が必要となる。 |
出典:
経営比較分析表
,
北海道 北海道 芦別市 赤平市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 千歳市 松前町 斜里町 芽室町 中標津町 広域紋別病院企業団 三戸町 五戸町 中部上北広域事業組合 一部事務組合下北医療センター 北部上北広域事務組合 つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 奥州市 石巻市 塩竈市 登米市 栗原市 涌谷町 黒川地域行政事務組合 横手市 大館市 男鹿市 羽後町 地方独立行政法人秋田県立病院機構 山形県 鶴岡市 高畠町 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 福島県 公立小野町地方綜合病院企業団 相馬方部衛生組合 茨城県 北茨城市 桜川市 地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター 南那須地区広域行政事務組合(事業会計分) 群馬県 群馬県 安中市 富岡地域医療企業団 秩父市 東松山市 蕨市 千葉県 銚子市 松戸市 香取市 多古町 香取市東庄町病院組合 国保国吉病院組合 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 三浦市 新潟県 新潟県 新潟県 新潟県 上越市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 さくら福祉保健事務組合 南砺市 南砺市 射水市 上市町 朝日町 輪島市 珠洲市 能美市 穴水町 能登町 羽咋郡市広域圏事務組合(事業会計分) 白山石川医療企業団 坂井市 公立小浜病院組合 公立丹南病院組合 都留市 韮崎市 北杜市 北杜市 上野原市 地方独立行政法人大月市立中央病院 峡南医療センター企業団 松本市 大町市 軽井沢町 辰野町 飯綱町 地方独立行政法人長野県立病院機構 依田窪医療福祉事務組合 美濃市 恵那市 郡上市 袋井市 湖西市 御前崎市 森町 一部事務組合下田メディカルセンター(事業会計分) 岡崎市 一宮市 新城市 みよし市 あま市 滋賀県 長浜市 守山市 野洲市 東近江市 舞鶴市 亀岡市 京丹後市 京丹後市 阪南市 兵庫県 芦屋市 宍粟市 加東市 たつの市 神河町 公立豊岡病院組合 宇陀市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 海南市 有田市 那智勝浦町 串本町 岩美町 出雲市 安来市 奥出雲町 隠岐広域連合(事業会計分) 倉敷市 玉野市 笠岡市 井原市 瀬戸内市 真庭市 矢掛町 広島市 安芸太田町 地方独立行政法人府中市病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 世羅中央病院企業団 萩市 美祢市 美祢市 周南市 周防大島町 徳島県 つるぎ町 香川県 坂出市 さぬき市 三豊市 三豊市 愛媛県 宇和島市 宇和島市 西条市 大洲市 西予市 鬼北町 土佐市 いの町 北九州市 中間市 地方独立行政法人芦屋中央病院 多久市 地方独立行政法人北松中央病院 雲仙・南島原保健組合(事業会計分) 長崎県病院企業団 熊本市 上天草市 阿蘇市 天草市 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 球磨郡公立多良木病院企業団 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 高千穂町 鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県 垂水市