施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 上天草市 |
| 病院名 | 上天草総合病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 23科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 11,805m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 149床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 46床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 195床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 149床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 46床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 195床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 55,936人 |
| 外来診療日数 | 245日 | 年延外来患者数 | 122,375人 |
| 職員数 | 348人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
地域のかかりつけ医機能も含め、へき地・小児・救急・災害の政策医療を実施している。また、付属施設である健康管理センター、訪問看護ステーション、介護老人保健施設、在宅介護支援センター、居宅介護支援センター、教良木診療所を有し、医療はもとより予防・介護・在宅までをカバーし、地域住民が住み慣れた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムを実践し、その役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を上回ることができた。②医業収支比率は平均値を上回っているものの、医師3名の病気療養により診療収入が減少したため、前年度実績より低下した。④病床利用率においても平均値を上回っているものの、医師の病気療養による入院患者の受入れの低下に加え、少子高齢化による人口減少も懸念されるため、適正な病床数について検討する必要がある。⑤入院患者1人1日当たり収益は、病床機能に応じたベッドコントロールに加え、施設基準の上位基準を取得することにより単価は増加したが、単価が低い慢性期の療養病棟を有していることから平均値を下回っている。⑥外来患者1人1日当たり収益は、慢性的な再診患者が多く患者数が病床数の2倍以上あり、重傷者中心の医療密度が高い診療が出来ていないことに加え、透析患者の高齢化による入院・死亡等に伴い、単価が減少していることから類似病院平均値を下回っている。⑦職員給与費対医業収益比率が平均値を上回っているのは、清掃、給食業務等を直営としていることに加え、医師を4名確保したことによる給与費増加に見合う収益を確保できなかったことが要因と考えられる。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位70位/ 203団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位22位/ 203団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位20位/ 203団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位72位/ 203団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位122位/ 202団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位178位/ 202団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位126位/ 203団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位84位/ 203団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位98位/ 203団体
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値より下回っているが、徐々に増加している。②器械備品減価償却率は、平均値を上回っており、年々増加傾向であることから、法定耐用年数を超えた器機が多くなっており老朽化が進んでいる。③1床当たり有形固定資産は、平均値より下回ったが、依然として過大投資傾向にある。しかし、医療機器については老朽化が進んでいることから、設備投資においては、計画的な更新を行い、過大投資とならないよう実施していく。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位61位/ 203団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位104位/ 203団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位98位/ 203団体
全体総括
H30においては、医師確保ができたものの、他の医師の病気療養により、給与費の増加に見合う診療収入を確保することができず、医業収支において赤字となった。収入の増加策として、ベッドコントロール、施設基準の上位基準の取得により、入院単価を引き上げ大幅な収入減を防いでいるが、慢性期である療養病棟を有していることから、類似病院平均値より下回っている。外来においても慢性的な疾患による再診患者が多いことに加え、透析患者の高齢化による入院、死亡等による減もあり、単価が伸びにくい要因となっている。病床利用率も少しずつ減少しており、病床数に見合う看護師等の人員配置分の収益が確保出来ていないことから、適正な病床数、人員配置が必須となる。設備投資については、医療機器の老朽化が顕著で、医療機器の更新が必要であるが、医業収支が赤字であり、更新投資としての資金を賄えていないこと、将来的にも減価償却費として支出の増大にもつながることを踏まえ、収益の確保を行い、器機の購入に際しては、医療機能に見合ったものとし、過大投資とならないよう、計画的な投資が必要となる。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額35.7億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額36.1億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。