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熊本県:熊本県営第二有料駐車場の経営状況(2019年度)

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体熊本県
事業名駐車場整備事業施設名熊本県営第二有料駐車場
会計適用区分法適用類似団体区分
収容台数371日平均駐車台数36
駐車場使用面積932建設後経過年数28
1時間当たり基本料金15

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

収益等の状況について

県営第二有料駐車場(平面、月極)●経営収支比率熊本地震に関する復旧工事が平成30年度に完了したことにより、令和元年度は195.7%に増加している。●売上高GOP(営業利益)比率平成28年度から指定管理者制度を導入したことで営業費用が減少し、熊本地震に関する復旧工事が完了したため、増加している。●EBITDA(減価償却前営業利益)施設規模が小さく、指定管理者からの納付金は台数割で按分しているため、2百万円程度の利益となっている。

①経常収支比率
②売上高GOP比率
③EBITDA(減価償却前営業利益)

資産等の状況について

●有形固定資産減価償却率土地は借地であり、平面駐車場として利用しており、有形固定資産はない。●累積欠損金比率●企業債残高対料金収入比率累積欠損金及び企業債残高はなく、自己資金により運営を行っている。

①敷地の地価

利用の状況について

●稼働率当該施設は遊休地を活用した小規模な平面の定期駐車場(37台収容)であり、近隣の事業所や住民等の利用に供している。稼働率は近年90%を上回り安定していることから、当該地区における定期駐車場としての需要があると考えられる。

①稼働率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

熊本県営第二有料駐車場の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の熊本県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。