長崎県長崎県病院企業団：上対馬病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

対馬医療圏の北部地区唯一の地域病院として、救急医療、急性期から慢性期にわたる医療及び、へき地医療を行っている。現在、訪問看護ステーション、通所リハビリテーションを併設し、在宅医療を支援している。また対馬医療圏の中核病院である対馬病院や長崎医療センター、大村市民病院の協力を得て特別診療を提供している。さらに、行政と連携し地域住民の健診事業も実施している。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	103.2	92.7	98.1	95.2	103.2	102.6
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4	98.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	85.7	75.2	75.7	74.1	81.1	81.9
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9	78.1

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	40.9	63.5	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4	78.1

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	72.5	61.2	62.9	59.9	68.7	72.7
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8	67.9

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	27905.0	25051.0	25713.0	26505.0	26792.0	26138.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0	25249.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	8572.0	8327.0	8578.0	8699.0	8983.0	9070.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0	8852.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	73.4	85.6	83.0	86.3	76.4	76.2
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0	70.8

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	17.0	15.9	15.7	16.3	15.1	16.0
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6	17.2

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成28年度に続き100％を超えた。入院収益について平成28年度と比較して④病床利用率は4％増と良くなっているが、⑤入院患者1人1日当たり収益は654円減であったが、平均在院日数が約5日伸びたことが要因である。外来収益については平成28年度と比較して⑥外来収益1人1日当たり収益は87円増加していたが、注射と処置料が伸びている。⑧材料費対医業収益比率について、平成28年度と比較して0.9％上昇している。薬品費（特に内服・外用)及び診療材料費が増加したことが要因である。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	58.3	52.3	56.3	58.4	61.6	62.6
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2	53.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	73.3	55.9	60.9	65.1	70.5	76.3
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0	71.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	47146000.0	46236033.0	44515483.0	42961900.0	42109033.0	43249400.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0	38480542.0

老朽化の状況について

当院は昭和59年度に建築されており、平成29年度末で33年が経過する。建築当時の付属設備について更新せずに減価償却が終了している設備（耐用年数が過ぎても使用している設備）が多いため、①有形固定資産減価償却率が類似病院平均値より上回っている。器械備品についても、近年耐用年数が過ぎても使用している備品が多いため②器械備品減価償却率も増加傾向である。以上のような傾向から、今後故障や使用不能が発生する危険性が増加することが考えられるため、設備や器械備品の自主点検等をこまめに行い早めの対応を取れる体制を構築するとともに、計画的に施設・設備や器械備品の更新を行う必要がある。

全体総括

平成28年度に続き、経常収支比率は100％を超えたが、新入院患者数は平成28年度と比較して113人減少した。外来患者数についても平成28年度と比較して1,055人減少している。これは対馬医療圏の北部地区の人口が減少していることが要因と思われる。今後は入院及び外来患者増に結び付けることが出来る健診業務を今以上に力を入れていく。また、医療器械の保守委託や賃借の契約を見直し経費削減に努めていきたい。そして、さらに地域へ継続的な医療を提供できるよう医師・看護師など医療スタッフの確保にも力を入れていきたいと考える。