長崎県長崎県病院企業団：上対馬病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

対馬医療圏の北部地区唯一の地域病院として、救急医療、急性期から慢性期にわたる医療及び、へき地医療を行っている。現在、訪問看護ステーション、通所リハビリテーションを併設し、在宅医療を支援している。また対馬医療圏の中核病院である対馬病院や長崎医療センター、大村市民病院の協力をえて特別診療を提供している。さらに、行政と連携し地域住民の健診事業も実施している。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	103.2	92.7	98.1	95.2	103.2
類似団体内平均値（％）	98.1	97.7	98.5	98.0	98.4

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	85.7	75.2	75.7	74.1	81.1
類似団体内平均値（％）	83.2	82.5	79.7	79.6	77.9

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	40.9	63.5	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	71.9	70.5	64.1	65.7	71.4

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	72.5	61.2	62.9	59.9	68.7
類似団体内平均値（％）	69.2	68.6	67.4	66.6	66.8

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	27905.0	25051.0	25713.0	26505.0	26792.0
類似団体内平均値（円）	23061.0	23475.0	23857.0	24371.0	24882.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	8572.0	8327.0	8578.0	8699.0	8983.0
類似団体内平均値（円）	8338.0	8603.0	8471.0	8736.0	8797.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	73.4	85.6	83.0	86.3	76.4
類似団体内平均値（％）	64.7	65.3	67.9	68.0	70.0

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	17.0	15.9	15.7	16.3	15.1
類似団体内平均値（％）	19.6	19.1	18.0	18.0	17.6

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は平成24年度以来100％を超えたが、④病床利用率のとおり、27年度と比べて8.8％増と改善したこと、⑤入院患者1人1日当たり収益のとおり、27年度と比べて287円と増加していることが大きな要因として挙げられる。⑥外来患者1人1日当たり収益について、27年度と比較して284円増加しているが、検査料と放射線料が伸びている。⑦職員給与費対医業収益比率について、職員給与費は27年度と比べて約2千2百万円ほど減少しており、また医業収益は前年度と比べて6千5百万円ほど増えているため、27年度から9.9％改善している。⑧材料費対医業収益比率について、材料費は27年度から150万円ほど増加しているが、医業収益は増えているため、27年度から1.2％改善している。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	58.3	52.3	56.3	58.4	61.6
類似団体内平均値（％）	43.0	43.9	52.4	52.6	54.2

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	73.3	55.9	60.9	65.1	70.5
類似団体内平均値（％）	60.6	59.1	68.9	68.0	70.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	47146000.0	46236033.0	44515483.0	42961900.0	42109033.0
類似団体内平均値（円）	33688486.0	34462126.0	34878088.0	36094355.0	36941419.0

老朽化の状況について

当院は昭和59年度に建築されており、平成28年度末で32年が経過する。建築当時の付属設備について更新せずに減価償却が終了している設備（耐用年数が過ぎても使用している設備）が多いため、①有形固定資産減価償却率が類似病院平均値より上回っている。機械備品についても、近年耐用年数が過ぎても使用している備品が多いため、②機械備品減価償却率も増加傾向である。以上のような傾向から、今後故障や使用不能が発生する危険性が増加することが考えられるため、設備や機械備品の点検のスパンを短くするなどして早めの対応を取れる体制を構築するとともに、計画的に施設・設備や機械備品を更新する必要がある。

全体総括

入院患者1人1日当たり収益及び外来患者1人1日当たり収益は増加、入院患者についても増加したため平成28年度の医業収益は増加していたが、対馬医療圏の北部地区の人口は年々減少している。そのため今後は医業収益の減少が考えられる。また、施設・設備や機械備品が老朽化しているため、修繕費用や更新に係る費用の増加も見込まれる。以上のような状況であるため、今後も経営健全化に向けて取り組んでいく必要がある。そして、さらに地域へ継続的な医療を提供できるように医師・看護師など医療スタッフの確保にも力を入れていきたいと考える。