事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 2,263人 | 現在処理区域内人口 | 50人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 50人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
特定地域生活排水処理(合併浄化槽)は令和3年度末において28基が稼働している。令和2年度の特徴を類似団体平均値と比較してみると、「経費回収率」は下回っていて、「汚水処理原価」は上回っているため、汚水処理にかかる費用が類似団体よりかかっていると考えられる。経営状況としては、事業債の償還金があり、使用料収入も少額なことから、一般会計からの多額の繰入金により赤字分を補填している。平成28年度に策定した経営戦略をもとに、経営の健全化・効率化に努める。
老朽化の状況について
現在のところ大きなトラブル等は見られないが、設置してから年月が経っている所が多くあるため、今後老朽化が進行し破損等が生じた場合には計画的・効率的に修繕・更新を実施していく。
全体総括
地理的要因などにより、下水道管を通すところが困難な場所に対して、浄化槽を設置し、特定地域生活排水事業として行っているため、今後接続件数が大幅に増えていくことはあまり期待できないが、汚水処理人口を増やすためには、上記の下水道未普及地域における合併浄化槽の普及が不可欠である。運営的に厳しいことは明確であるが、公共下水道及び農集漁集排地域と平等に排水処理を行うことに加え、汚水処理人口普及率をさらに上昇させるために、今後も本事業の推進は図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額212.7万円
総額190.8万円