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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率企業会計へ移行してまだ日が浅く、100％を下回っている現状である。今後も長期的経営安定のため引き続き効率的な下水道の整備に加え接続率の向上、使用料徴収率の向上及び維持管理費の節減に努める。②累積欠損金比率企業会計に移行したばかりではあるが累積欠損金が生じているので、経常経費の節減や使用料収入の増加を図り改善を目指していく。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等が足りていない状況であるので、引き続き経常経費の節減や使用料収入の増加を図り改善を目指していく。④企業債残高対事業規模比率令和元年度に企業債償還のピークが過ぎたため今後は縮小傾向が望める。⑤経費回収率100％を若干下回っているため、使用料収入で汚水処理費を全額賄えていないことになっており、今後も更なる接続率の向上及び維持管理費の節減に努める必要がある。⑥汚水処理原価全国平均を上回っているため、汚水処理コストは高いものと考えられる。今後も更なる接続率の向上など有収水量の増加に向けた取組を行う。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均を依然として下回っている状況が続いており下水道施設の遊休化等の解消を行う必要がある。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均を依然として下回っている状況が続いており今後も引き続き接続率の向上に向けた取組を行う。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本町が管理する下水道管渠のうち整備開始当初に埋設された管路施設は29年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は50年とされており、令和元年度にストックマネジメントを実施しているので、計画的かつ適正な維持管理を図ることとしている。 |
全体総括引き続き効果的な下水道の整備、接続率の向上、使用料徴収率の向上及び維持管理費の節減に努めるとともに、より効率的な経営分析が行えるよう平成30年度から一部法適用の導入を進めたところである。※平成３０年度から企業会計に移行しているため、２９年度以前については法非適用となっている。 |
出典：
経営比較分析表
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