長崎県川棚町：公共下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）									96.44	96.13	101.85
類似団体内平均値（％）									104.24	106.68	107.21

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	91.57	90.82	91.34	91.53	91.49	91.77	91.68	91.28
類似団体内平均値（％）	72.59	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）									15.75	30.77	24.94
類似団体内平均値（％）									74.34	54.17	43.71

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）									16.26	18.76	34.81
類似団体内平均値（％）									49.85	45.4	40.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	724.28	1281.63	1746.86	1641.05	1528.19	1249.73	1272.61	1301.81	1597.92	1064.21	141.02
類似団体内平均値（％）	1972.75	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	1140.59	1317.44	1225.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	63.87	95.6	74.58
類似団体内平均値（％）	54.81	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	95.72	88.19	82.83

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	162.7	162.49	164.3	164.26	168.85	169.13	168.98	166.62	243.4	162.91	207.56
類似団体内平均値（円）	289.46	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	171.41	175.92	181.91

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	63.3	41.81	42.72	42.57	36.74	50.67	43.13	42.69	41.69	42.07	43.17
類似団体内平均値（％）	92.16	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	54.77	48.86	51.02

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	81.74	77.01	72.54	67.24	62.98	78.51	79.43	79.31	79.52	80.03	81.1
類似団体内平均値（％）	65.62	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	86.28	84.84	81.82

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前回までは100％を下回っていたが今回初めて101.85％と100％を上回った。今後も長期的経営安定のため引き続き効率的な下水道の整備に加え接続率の向上、使用料徴収率の向上及び維持管理費の節減に努める。②累積欠損金比率累積欠損金が生じているので、経常経費の節減や使用料収入の増加を図り改善を目指していく。③流動比率徐々に改善傾向にあるが、他団体と比較した場合にはまだ数値は低い状況であるので、引き続き経常経費の節減や使用料収入の増加を図り改善を目指していく。④企業債残高対事業規模比率令和元年度に企業債償還のピークが過ぎたため他団体と比較しても良い数値である。⑤経費回収率100％を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を全額賄えていないことになっており、今後も更なる接続率の向上及び維持管理費の節減に努める必要がある。⑥汚水処理原価全国平均・類似団体平均を上回っているため、汚水処理コストは高いものと考えられる。今後も更なる接続率の向上など有収水量の増加に向けた取組を行う。⑦施設利用率全国平均及び類似団体平均を依然として下回っている状況が続いており、下水道施設の遊休化等の解消を行う必要がある。⑧水洗化率年々改善傾向にはあるが、全国平均及び類似団体平均を依然として下回っている状況が続いており、今後も引き続き接続率の向上に向けた取組を行う。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）									3.69	7.31	10.44
類似団体内平均値（％）									15.66	15.59	12.7

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）									0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.07	0.05	2.2

老朽化の状況について

本町が管理する下水道管渠のうち整備開始当初に埋設された管路施設は30年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は50年とされており、令和元年度にストックマネジメントを実施しているので、計画的かつ適正な維持管理を図ることとしている。

全体総括

引き続き効果的な下水道の整備、接続率の向上、使用料徴収率の向上及び維持管理費の節減に努めるとともに、より効率的な経営分析が行えるよう平成30年度から一部法適用の導入を進めたところである。※平成３０年度から企業会計に移行しているため、２９年度以前については法非適用となっている。