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長崎県川棚町:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体川棚町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口13,298現在処理区域内人口9,585
現在水洗便所設置済人口7,814現在処理区域面積319ha
晴天時現在処理能力5,400m³/日下水管布設延長76km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】前年度と比べて上昇しているが、翌年度への繰越事業が生じたためである。使用料収入は減少しており、効率的な下水道の整備に加え、接続率の向上、使用料徴収率の向上、維持管理費の節減に努めていく必要がある。【②累積欠損金比率】前年度と比べて大幅に減少しているが、翌年度への繰越事業が生じたためである。経常経費の節減や使用料収入の増加に努める必要がある。【③流動比率】全国平均及び類似団体平均値を下回っており、経常経費の節減や使用料収入の増加を図る必要がある。【④企業債残高対事業規模比率】施設の維持に伴う起債借入額の増加が今後予測され、それに見合う使用料水準を検討していく必要がある。【⑤経費回収率】使用料収入で汚水処理費を賄えておらず、接続率の向上等や維持管理費の節減に努める必要がある。【⑥汚水処理原価】全国平均及び類似団体平均を下回っているが、維持管理費の節減及び接続率の向上による有収水量の増加に努める必要がある。【⑦施設利用率】全国平均及び類似団体平均を下回っており、施設の遊休状態の解消に努めていく必要がある。【⑧水洗化率】類似団体平均を上回っているものの全国平均を下回っており、接続率の向上に努める必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本町が管理する下水道管路施設は30年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は50年とされており、計画的かつ適正な維持管理を図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川棚町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。