長崎県川棚町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									96.44	96.13	101.85	101.33	105.92
類似団体内平均値（％）									104.24	106.68	107.21	107.08	106.08

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	91.57	90.82	91.34	91.53	91.49	91.77	91.68	91.28
類似団体内平均値（％）	72.59	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									15.75	30.77	24.94	20.64	2.44
類似団体内平均値（％）									74.34	54.17	43.71	45.94	29.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									16.26	18.76	34.81	38.21	47.57
類似団体内平均値（％）									49.85	45.4	40.67	47.7	50.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	724.28	1281.63	1746.86	1641.05	1528.19	1249.73	1272.61	1301.81	1597.92	1064.21	141.02	753.72	482.7
類似団体内平均値（％）	1972.75	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	1140.59	1317.44	1225.31	1298.17	1129.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	63.87	95.6	74.58	93.43	99.48
類似団体内平均値（％）	54.81	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	95.72	88.19	82.83	81.41	82.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	162.7	162.49	164.3	164.26	168.85	169.13	168.98	166.62	243.4	162.91	207.56	165.06	154.78
類似団体内平均値（円）	289.46	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	171.41	175.92	181.91	188.34	187.12

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	63.3	41.81	42.72	42.57	36.74	50.67	43.13	42.69	41.69	42.07	43.17	43.48	42.48
類似団体内平均値（％）	92.16	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	54.77	48.86	51.02	52.43	49.23

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	81.74	77.01	72.54	67.24	62.98	78.51	79.43	79.31	79.52	80.03	81.1	81.78	81.52
類似団体内平均値（％）	65.62	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	86.28	84.84	81.82	81.28	80.83

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率】前年度と比べて上昇しているが、翌年度への繰越事業が生じたためである。使用料収入は減少しており、効率的な下水道の整備に加え、接続率の向上、使用料徴収率の向上、維持管理費の節減に努めていく必要がある。【②累積欠損金比率】前年度と比べて大幅に減少しているが、翌年度への繰越事業が生じたためである。経常経費の節減や使用料収入の増加に努める必要がある。【③流動比率】全国平均及び類似団体平均値を下回っており、経常経費の節減や使用料収入の増加を図る必要がある。【④企業債残高対事業規模比率】施設の維持に伴う起債借入額の増加が今後予測され、それに見合う使用料水準を検討していく必要がある。【⑤経費回収率】使用料収入で汚水処理費を賄えておらず、接続率の向上等や維持管理費の節減に努める必要がある。【⑥汚水処理原価】全国平均及び類似団体平均を下回っているが、維持管理費の節減及び接続率の向上による有収水量の増加に努める必要がある。【⑦施設利用率】全国平均及び類似団体平均を下回っており、施設の遊休状態の解消に努めていく必要がある。【⑧水洗化率】類似団体平均を上回っているものの全国平均を下回っており、接続率の向上に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									3.69	7.31	10.44	13.31	16.1
類似団体内平均値（％）									15.66	15.59	12.7	14.65	16.11

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）									0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									0.0	0.0	0.0	0.1	0.17

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.07	0.05	2.2	0.14	0.04

老朽化の状況について

本町が管理する下水道管路施設は30年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は50年とされており、計画的かつ適正な維持管理を図っていく必要がある。

全体総括

引き続き効果的な下水道の整備、接続率の向上、使用料徴収率の向上、維持管理費の節減に努めるとともに長期的な経営安定を図っていく必要がある。※平成30年度から企業会計に移行している。