長崎県雲仙市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

特定地域生活排水処理事業は、汚水処理原価は近年の物価高に伴い上昇しており経費回収率も類似団体平均値を下回る数値となっている。汚水処理費に係る費用が使用料以外の収入、主に市の一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。

特定地域生活排水処理事業は、平成17年から平成26年度までの事業であり、浄化槽の耐用年数を経過していない。

特定地域生活排水処理事業は平成26年度に事業が終了している。水洗化率は、高い値であるが、経費回収率は低い値となっているため、適正な使用料収入の確保、将来的には料金見直しの検討を行い、今後の施設更新に備えることが必要となってくる。経営改善のため、汚水処理費の削減を行い、資産を把握し、経営状況や浄化槽の耐用年数を考慮しながら改修を行う必要がある。※令和2年度より地方公営企業法適用事業となったため、令和元年度以前のデータは該当数値のあるものであっても本分析表に記載されていない。