長崎県雲仙市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											100.86
類似団体内平均値（％）											99.03

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	84.88	88.26	79.92	64.58	60.71	59.11	59.8	75.98	67.53	66.83
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											0.0
類似団体内平均値（％）											74.24

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											34.07
類似団体内平均値（％）											100.47

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	738.78	779.52	716.73	648.89	514.43	459.17	1080.96	12.75	10.23	0.88	30.13
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	399.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	68.57	66.22	62.72	55.05	50.16	47.45	48.31	59.19	48.61	48.17	32.14
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	55.25

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	150.41	158.39	164.81	186.84	208.75	221.08	219.74	179.13	215.85	216.57	303.24
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	278.02

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	93.74	96.44	95.44	97.95	97.58	98.34	98.31	98.27	98.38	97.8	98.04
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	89.66

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水処理事業は、汚水処理費用が増加したことより「経費回収率」が類似団体平均値を下回る数値となっている。汚水処理費に係る費用が使用料以外の収入、主に市の一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）											5.16
類似団体内平均値（％）											15.74

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は、平成17年から平成26年度までの事業であり、浄化槽の耐用年数を経過していない。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は平成26年度に事業が終了している。水洗化率は、高い値であるが、経費回収率は低い値となっているため、適正な使用料収入の確保、将来的には料金見直しの検討を行い、今後の施設更新に備えることが必要となってくる。経営改善のため、汚水処理費の削減を行い、資産を把握し、経営状況や浄化槽の耐用年数を考慮しながら改修を行う必要がある。※令和2年度より地方公営企業法適用事業となったため、令和元年度以前のデータは該当数値のあるものであっても本分析表に記載されていない。