長崎県雲仙市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

特定地域生活排水処理事業の使用料収入は、昨年と比較すると大きな増減はなかったが、汚水処理費用が増加したことより「経費回収率」が類似団体平均値を下回る数値となっている。汚水処理費に係る費用が使用料以外の収入に依存している状況であるため、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減が必要である。※平成28年度「企業債残高対事業規模比率」については、決算統計24表1行16列（地方債償還資金に係る一般会計の負担額として定めた金額）が未計上のため異常値となっている。

特定地域生活排水処理事業は、平成17年から平成26年度までの事業であり、浄化槽の耐用年数を経過していない。

特定地域生活排水処理事業は平成26年度に事業が終了している。水洗化率は、高い値であるが、経費回収率は低い値となっているため、適正な使用料収入の確保、将来的には料金見直しの検討を行い、今後の施設更新に備えることが必要となってくる。経営改善のため、汚水処理費の削減を行い、資産を把握し、経営状況や浄化槽の耐用年数を考慮しながら改修を行う必要がある。