事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 雲仙市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,935人 | |
| 現在給水人口 | 40,780人 | 給水区域面積 | 4,448ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.8億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 雲仙市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,935人 | |
| 現在給水人口 | 40,780人 | 給水区域面積 | 4,448ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.8億円
総額7.8億円
①経常収支比率は、100%以上となっており、本年度の料金改定により増加している。今後も維持管理経費の抑制に努めながら、計画的に水道料金の改定が必要と考えている。②累積欠損金比率は、これまでどおり0%となっている。引き続き欠損金のない状況を継続するよう経営健全化に努めていきたいと考えている。③流動比率は、100%以上となっており問題ないと考えている。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年4月1日水道事業統合時に簡易水道事業分の企業債残高が増加したものの、以降は段階的に減少してきている。今後は、施設等の老朽化に伴う改築・更新事業の増加より、企業債残高の増加が見込まれるため、資産維持費に見合う水道料金の値上げが必要であると考えている。⑤料金回収率は、前年度と比較すると料金改定により、増加している。計画的に水道料金の規定が必要と考えている。⑥給水原価は、前年度から下がっており平均値以下である。今後も更なる維持管理費の削減に努めなければならないと考えている。⑦施設利用率は、コロナ過が終息し配水量が増えたことが要因と考えられる。利用率に注視し施設のダウンサイジングの検討が必要と考えられる。⑧有収率は、漏水の発見及び修理までに日数を要したことにより、前年度より減少している。今後は、早期発見及び修理を実施し、予防保全型の管路更新、修繕履歴に基づく管路更新等、漏水防止対策を一層強化する必要があると考えている。
①有形固定資産減価償却率は、平成29年度水道事業統合後、平均値以下で推移しているが、法定耐用年数に近い資産が多くなっていることから、毎年度約2%程度の増加で推移している。②管路経年化率は、管路の経過年数や漏水状況を考慮しながら優先順位を決めて更新を行っている。今後更新時期を迎える管路が増加するため、事業の平準化を図り計画的に実施する必要があると考えている。③管路更新率は、平均値以上の更新を行っており、今後も継続して更新する必要があると考えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の雲仙市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。