事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,171人 | 現在処理区域内人口 | 3,435人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,952人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,640m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額9,049.9万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,171人 | 現在処理区域内人口 | 3,435人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,952人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,640m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額9,049.9万円
当市では、2つの処理区(北部処理区、中央処理区)で公共下水道事業を実施している。①収益的収支率及び⑤経費回収率は100%未満である。令和2年度実績から大きく下落した理由については、令和6年度からの公営企業移行に向けた移行業務を令和3年から令和5年までの3ヶ年で行っており、それにかかる委託費による経緯の増が主な原因とされる。また、収入についてはその半数以上を一般会計繰入金が占めており、一般会計繰入金に依存している状況であるため使用料収入の確保が必要である。当市においては令和2年度に公共下水道の整備が完了したため、今後、公共下水道への加入増加に努めることで使用料収入を増やすことが必要である。比較的使用水量の多い、集合住宅、病院などで未だ接続がされていないところがあれば加入推進に努めたい。⑥汚水処理原価を下げるために今後も経営の効率化に努めることで使用料収入を増やすことが必要である。⑦施設利用率は前年に対し増加傾向であるが、その要因として、加入推進、接続率の向上による有収水量の増加であると考えられる。今後は水洗化率についてもさらなる向上を図る。
当市では、2つの処理区(北部処理区、中央処理区)で公共下水道事業を実施しているが事業着手年度が平成7年であるため、比較的新しい状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の壱岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。