長崎県壱岐市：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	36.95	37.42	38.22	37.21	89.31	63.61	96.4	92.19	93.38	90.51	92.65
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64	76.81	81.8

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.11	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55	1007.91	920.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	71.3	68.0	70.82	78.26	59.35	32.69	69.74	65.76	76.41	75.7	76.5
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56	65.4	68.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	209.42	220.16	210.64	191.21	256.87	470.9	220.69	233.42	200.13	202.38	206.3
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56	260.81	253.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	28.48	30.0	30.18	32.99	34.27	37.56	38.48	38.54	39.45	26.59	27.93
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65	47.62	47.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	45.29	48.32	48.21	46.38	49.61	51.38	56.12	58.52	53.95	53.86	56.25
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19	81.4	82.29

経営の健全性・効率性について

当市では、２つの処理区(北部処理区、中央処理区)で公共下水道事業を実施している。①収益的収支率及び⑤経費回収率は１００％未満である。収入の半数以上を一般会計繰入金が占めており、一般会計繰入金に依存している状況であるため使用料収入の確保が必要である。当市においては令和２年度に公共下水道の整備が完了したため、今後、公共下水道への加入者増加に努めることで使用料収入を増やすことが必要である。⑥汚水処理原価を下げるために今後も経営の効率化に努めることで、使用料収入を増やすことが必要である。⑦施設利用率は前年に対し増加傾向にあるが、その要因として、加入推進、接続率の向上による有収水量の増加であると考えられる。今後は水洗化率についてもさらなる向上を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09	0.13	0.13

老朽化の状況について

当市では、２つの処理区(北部処理区、中央処理区)で公共下水道事業を実施している。事業着手年度が平成７年であるため、比較的新しい状況である。

全体総括

当市の課題は接続率が低いことに起因する使用料の収入の少なさである。使用料収入の確保に努めるため加入推進を強化し、加入者増に努めることが重要である。また、長期的な課題としては、将来の管渠更新を見据え、定期的な点検等により、適切に維持管理を行うことで、トータルコストの削減に努めることが重要である。一方で、今後想定される人口減少社会に鑑み、維持管理計画等の見直し(予算の平準化)を検討する必要がある。