長崎県壱岐市：公共下水道の経営状況（2017年度）

当市では、２つの処理区（北部処理区、中央処理区）で公共下水道事業を実施している。①収益的収支比率、⑤経費回収率から見ると、両者とも100％未満である。また、一般会計繰入金の約70％が基準内繰入であるが、総収益の約1/2を一般会計繰入金に依存している状況であり、このことからも使用料収入の確保が必要である。しかしながら当市においては現在、公共下水道が整備中であることから、普及率及び水洗化率が低くなっており、公共下水道への加入者増加に努めることで使用料収入を増やすことが必要である。⑥汚水処理原価汚水処理水量(有収水量)は増加しているが、併せて汚水処理費も増加傾向にある。また、本市の処理区域が広域であることも一つの要因である。そのため今年度は類似団体平均を若干上回っており、今後も経営の効率化に努め、処理原価の低減を進めていく必要がある。⑦施設利用率は、昨年度より若干改善しているが、類似団体と比較しても低いため、加入推進・接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。その上で、水洗化率についてもさらなる向上を図る。

当市では、２つの処理区（北部処理区、中央処理区）で公共下水道事業を実施しており、事業着手年度は平成7年度からであり比較的新しい状況。

当市では、現在も面整備中であることからそのことがこの経営比較分析表の各数値に表れている状況となっている。また、接続率の低さに起因して使用料収入の確保が十分でないことも要因の一つとなっている。従って喫緊の課題としては、加入推進を強化し、加入者増に努めることが重要である。また、長期的な課題としては、使用料収入の確保はもとより、今から将来の管渠更新を見据え、定期的な点検等により適切に維持管理を行うことで、長期的なトータルコストの削減に努めることが重要である。一方で、今後想定される人口減少社会を鑑み、維持管理計画等の見直し（平準化等）を検討する必要がある。