事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,070人 | 現在処理区域内人口 | 3,416人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,840人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,640m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額6,793.9万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 壱岐市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,070人 | 現在処理区域内人口 | 3,416人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,840人 | 現在処理区域面積 | 187ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,640m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額6,793.9万円
当市では、2つの処理区(北部処理区、中央処理区)で公共下水道事業を実施している。①収益的収支比率及び⑤経費回収率は100%未満である。一般会計繰入金の約80%が基準内繰入であるが、総収益の約半分以上を一般会計繰入金に依存している状況であるため使用料収入の確保が必要である。しかしながら当市においては現在、公共下水道が整備中であることから、普及率及び水洗化率が横ばいであり、公共下水道への加入者増加に努めることで使用料収入を増やすことが必要である。⑥汚水処理原価を下げるために今後も経営の効率化に努めることで、使用料収入を増やすことが必要である。⑦施設利用率は供用開始区域の増加に伴い、低下している。加入推進・接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。その上で水洗化率についてもさらなる向上を図る。
当市では、2つの処理区(北部処理区、中央処理区)で公共下水道事業を実施している。事業着手年度が平成7年度であるため、比較的新しい状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の壱岐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。