事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 松浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,259人 | |
| 現在給水人口 | 15,867人 | 給水区域面積 | 4,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 松浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,259人 | |
| 現在給水人口 | 15,867人 | 給水区域面積 | 4,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.1億円
①収益的収支比率施設管理費用を給水収益だけでは賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況である(H26年度は一時的な収入により値が高くなっている)。現在の料金収納率を維持しつつ、料金改定を含めた収益の改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率現在、一部の更新を除いては部分的な更新で対応しており、企業債を起こす大規模な更新等は予定していないため、経年同様に推移していくこととなる。⑤料金回収率給水にかかる費用を給水収益で賄えていないため、料金改定が必要である。⑥給水原価企業債償還金が多額であることから給水原価が高くなっている。更なる施設管理費用の削減により改善を図る必要がある。⑦施設利用率過疎化による人口減少等により、配水能力と配水量が見合っていない。施設更新時には実状に見合った規模への縮小が必要である。⑧有収率施設点検及び漏水調査を継続していくことにより有収率の向上に努める必要がある。
施設の老朽化は進んでいるものの、一部の改良を除いて、財政的に管路の更新は困難であるため、部分的な修繕で対応している状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。