事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 松浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,566人 | |
| 現在給水人口 | 15,500人 | 給水区域面積 | 4,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 松浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,566人 | |
| 現在給水人口 | 15,500人 | 給水区域面積 | 4,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額2.8億円
①収益的収支比率営業費用を給水収益だけでは賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況である(H26、H27年度は一時的な収入や繰入金の増により値が高くなっている)。料金収納率の更なる向上に努めるとともに、H30年度の上水道との統合以降、経営状況を鑑みながら料金改定の検討及び費用縮減を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率現在、一部の更新を除いては部分的な修繕で対応しており、企業債を起こす大規模な更新等は予定していないため、経年同様に推移していくことになる。⑤料金回収率給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況である。H30年度の上水道との統合以降、経営状況を鑑みながら料金改定を検討する必要がある。⑥給水原価企業債償還金が多額であることから給水原価が高くなっている。更なる施設管理費用の縮減が必要である。⑦施設利用率過疎化による人口減少等により、施設の配水能力と配水量が見合っていない状況である。施設更新時には現状に見合った規模へ縮小する必要がある。⑧有収率施設点検及び漏水調査を継続していくことにより有収率の向上に努める必要がある。
施設の老朽化は進んでいるものの、財政的に管路の更新は困難であるため、一部の更新を除いては部分的な修繕で対応している状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。