事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 松浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,724人 | |
| 現在給水人口 | 22,672人 | 給水区域面積 | 8,650ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.4億円
総額7.0億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 松浦市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,724人 | |
| 現在給水人口 | 22,672人 | 給水区域面積 | 8,650ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.4億円
総額7.0億円
①簡水統合後の初年度である平成30年度は収支の金額が以前より大きく変化した。その上で経常収支が100%を下回っており、今後、事業収支バランスについて見直す必要がある。②簡水統合にともなう減価償却を含む費用の増加に起因すると思われる。①同様の対策を行う。③簡水統合した事で旧簡水事業の簡水債も加わり比率を落としている。④③同様に簡水債の加算により、大きく比率が増加した。以降の施設更新を考えると現在の他市町村平均を超過しないように更新を行いたい。⑤料金回収率は前年度システム更新による費用増、今年度統合による費用増で100%を下回っている。①同様の対策をとる。⑥給水原価については、簡水統合したことにより類似団体平均値に近い数値となっている。水道水を安価に作れていた利点が失われた事を事業運営に反映させる。⑦施設利用率については簡水統合後も大きな変化は無く、平均より高い施設稼働率を維持する努力を行う。⑧有収率は80%台を推移しているが、簡水統合による事業範囲の拡大での漏水等の影響が大きくなると予想されるため、推移を注視する。
①簡水統合により比較的新しい施設が増えた事による償却率の減少がみられる。ただし、全体の施設数が増加しているので、以降の計画的な更新計画が必要とされる。②管路については、現在も使用できる老朽管が多く統合されたため、経年化率が大きく変化した。全地区で考えると膨大な管距離となるため、漏水などによる管路更新の効果が高い箇所を厳選して実施する。③当該年度の管路更新は無く、計画的な管路更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の松浦市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。