長崎県松浦市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①令和元年度は収支比率が簡易水道統合以前の100％を超える水準に戻っている。臨時費用（簡易水道統合に係る準備費用等）が無い時は収支バランスが良い。今後の施設更新等での費用増加を踏まえ、より比率を高く保たなければならない。②令和元年度は欠損金が発生しなかった。ただし①同様に費用増加に備え、欠損金の発生防止に留意しなければならない。③簡水統合後、比率は200％付近で推移している。拡大した事業規模(流動負債)に対して、支払能力が相対的に縮小して類似団体平均値以下となっているので流動資産を大きくする努力が必要とされる。④令和元年度に企業債の増加はなく前年度に比べ約30ポイントの減となった。施設更新事業を行う場合にも収支バランスを取りながら、平均以下の比率を保ちたい。⑤比率では類似団体平均値よりわずかに上回っており、現時点で適正と思われる。これに今後の施設更新費用を反映させても同様の比率となるようにバランスをとりたい。⑥給水原価については、昨年度よりも下がり平均値を大きく下回っている。水道水を安価に作れる利点を生かした運営を行う。⑦利用率の平均より高いが緩やかな減少傾向にある。以降は需要に合わせた施設のダウンサイジングも検討を始めなければならない。⑧有収率がＨ29を除き、減少傾向を見せている。平均以下になる前に管路更新などにより、漏水等の原因を解消したい。

①簡水統合により全体の施設老朽化比率は平均値よりも下がっている。老朽化が進んでいる旧上水道施設から計画的な更新を必要としている。②管路は法定耐用年数を超えているものも多く使用している。漏水解消などの必要性が高い箇所を厳選して実施する。③当該年度の管路更新は無く、計画的な管路更新が必要である。