事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 平戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,910人 | |
| 現在給水人口 | 28,427人 | 給水区域面積 | 10,402ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 平戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,910人 | |
| 現在給水人口 | 28,427人 | 給水区域面積 | 10,402ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.5億円
総額9.5億円
離島を有する本市は、起伏が激しい地形と小規模集落が広範囲にわたり点在し、また、水源が地下水、河川表流水など多種であることなどから、採算性、効率性に乏しい現状である。■経常収支比率資材や電力費の高騰等で費用が嵩んだものの、類団平均を上回っており、健全経営を続けている。今後も健全経営を維持するため、更なる経費削減に取り組む。■累積欠損金比率現在0%であり今後も経営の健全性に努める。■流動比率100%を超える数値で推移しており問題ない。■企業債残高対給水収益比率本市特有の地理的条件に伴う整備費により類団平均を大幅に超える水準となっている。浄水場改修や未普及地域解消事業に伴い借入が例年を大きく上回り、増加に転じているが、今後も発行額の抑制に努めるなど残高の縮減を図る。■料金回収率100%を超えており、類団平均を上回っている。今後も健全経営を維持するため、更なる経費削減に取り組んでいく。■給水原価類団平均と比較すると依然として高水準で推移している。起伏が激しい地形と小規模集落が広範囲にわたり点在しているため、配水池等の施設が多く、動力費をはじめ維持管理費が多額となっているためである。■施設利用率人口減少等による配水量の減少を受け、施設のダウンサイジングを図り改善に努めていたが、R2以降新型コロナの影響で利用率が低下に転じていた。R4は新型コロナの第5類以降の影響からか配水量が増加し、数値も大幅に改善した。今後も施設の適正化等を図り改善に努める。■有収率類団平均より下回る水準となっており、R2の80%台を最後に以降有収率の低下が著しくなっている。今まで以上に漏水調査や管路の布設替えを行うなど、有収率の向上を図っていく必要がある。
耐用年数を迎えている施設も多く、漏水が多い地区や維持管理上、支障をきたしている施設を中心に更新を行っているが、抜本的な解決には至っていないのが現状である。■有形固定資産減価償却率類団平均より低い水準ではあるものの、法定耐用年数を迎えた施設が多くなっている。施設の更新計画を策定するなどし、計画的な更新及び修理等による長寿命化を図る。■管路経年化率、管路更新率管路経年化率については、類団平均を大幅に上回っており深刻な状況である。また、管路更新率は類団平均を超えてはいるものの改善には至っておらず、今まで以上に計画的に更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の平戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。