事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 平戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,985人 | |
| 現在給水人口 | 32,410人 | 給水区域面積 | 10,249ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.9億円
総額9.1億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 平戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,985人 | |
| 現在給水人口 | 32,410人 | 給水区域面積 | 10,249ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.9億円
総額9.1億円
本市は、起伏が激しい地形と小規模集落が広範囲にわたり点在していることや、水源が地下水、河川表流水、海水淡水化装置など多種であることなどから、採算性、効率性に乏しい現状である。①経常収支比率平成26年度に料金改定を行い、平成27年度は108.4%と改善したが、類似団体と比較すると低い数値である。料金改定の算定期間は5年間で、今後数値が低くなっていく見込みであり、引き続き経営改善を図っていく必要がある。③流動比率平成27年度は258.63%であり、類似団体と比較すると低い数値である。主な要因は企業債残高が多いためである。④企業債残高対給水収益比率平成27年度は763.47%であり、類似団体と比較すると約2倍となっている。各地区の簡易水道整備に伴い企業債を発行してきたためであり、今後の整備を行ううえで、企業債の抑制も図っていく必要がある。⑤料金回収率平成27年度は98.23%であり、類似団体と比較すると低い数値である。地理的な要因で給水原価が高いためである。⑥給水原価平成27年度は260.14円であり、類似団体と比較すると高い数値である。起伏が激しい地形と小規模集落が広範囲にわたり点在しているため、配水池等の施設が多く、動力費をはじめ維持管理費が多大となっているためである。⑦施設利用率平成27年度は54.90%であり、類似団体と比較すると低い数値である。地理的な要因で施設数が多いことと、給水人口の減によるものであり、今後は施設の統廃合を検討していく必要がある。⑧有収率平成27年度は80.83%であり、類似団体と比較すると低い数値である。漏水調査や管路の布設替えを行うなど、有収率の向上を図っていく必要がある。
耐用年数を迎えている施設も多く、漏水が多い地区や維持管理上支障をきたしている施設を中心に更新を行っているが、抜本的な解決には至っていない現状である。■管路経年化率、管路更新率管路経年化率は平成27年度は2.05%であり、類似団体と比較すると低い数値であるが、管路更新率は平成27年度0.18%で、管路更新が進んでいない。更新計画を策定するなど計画的な更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の平戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。