事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 吉野ヶ里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 16,147人 | 現在処理区域内人口 | 15,164人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,273人 | 現在処理区域面積 | 634ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,600m³/日 | 下水管布設延長 | 114km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率については、令和6年度から公営企業会計を迎えることになり、令和5年度会計を3月末日で打ち切り決算したことにより大きく平均値を下回る結果となった。今後、老朽化等による施設等の改修も見込まれるため健全経営に努める必要がある。・経費回収率は類似団体平均値を上回っているものの、90%程度で推移しており、汚水処理収益以外の収入(繰入金)で賄われている状況である。必要に応じて料金の見直しを検討する必要がある。・汚水処理原価については、令和2年度については平均値が大きく下降したことにより平均値を大きく上回る結果となった。それ以降は平均値程度の数値で推移しており、今後も引き続き維持費削減に努める必要がある。
老朽化の状況について
浄化センターおよびマンホールポンプ場は、これまでにも適正な維持管理や必要な補修等を行ってきたが、継続的な安全運転の実現や、効率的かつ計画的な再構築が必要となっている。公共下水道事業の供用開始から25年を経過し、さらなる維持管理費が発生する。今後もストックマネジメント計画に基づく、改修や機器更新が必要となる。
全体総括
第2期のストックマネジメント計画で長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化する必要がある。に、接続率の向上に努め、適正な使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減等により経営の改善を行っていきたい。見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留イベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。である。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額1.9億円