末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について現在、本事業は料金収入だけでは事業経費を賄えない状況であり、一般会計からの繰入を受けながら経営を行っている。また、契約率が低く契約水量・有収水量も低いことから、供給単価に対し給水原価が著しく高く、料金回収率は平均より大幅に下回っている。経常収支比率が前年より大きく下回っているのは、矢筈ダム災害復旧工事に係る負担金の増による。企業債残高対給水収益比率については、前年より1社契約数が増えたことにより給水収益が微増となったため、前年度に比べ減少してはいるものの、未だ平均値を上回っている。なお、企業債については令和3年度にすべて償還を終える予定であり、新たな借入計画も無いことから、R4年度以降は0になる見込みである。施設利用率・契約率ともに、前年より1社契約数が増えたことにより微増となってはいるものの、供給先の経営状況などの動向に左右されるため、大幅な需要の増加が見込めず、未だ平均を下回る状態が続いている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について本事業は、平成6年4月より供給開始しており、有形固定資産の減価償却は平均を上回って進んでいるが、管路については耐用年数を経過しておらず、管路経年化率・管路更新率の数値は算出されていない。更新計画及び耐用年数等から判断し、適時施設・機械等の更新を実施しているが、工業用水道の安定供給のため、更新費用の財源確保の課題はあるものの、今後も引き続き計画的な更新を行う必要がある。 |
全体総括近年、本事業は契約率・契約水量の減少傾向にあることから料金収入が減少し、経営は一層厳しさを増している。工業用水道事業は企業誘致・雇用創出・地域経済の振興に一定の役割を果たしてきており、引き続き企業誘致部署ほか関係部署との連携・調整を行い継続的・安定的な工業用水道供給を務める一方で事業の移管も含めて検討を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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