末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について現在、本事業は料金収入だけでは事業経費を賄えない状況であり、一般会計からの繰入を受けながら経営を行っている。また、契約率が低く契約水量・有収水量も小さいため、供給単価に対し給水原価が著しく高く料金回収率は平均より大幅に下回っている。平成３０年度で経常収支比率が向上しているのは支出の翌年度繰越があったためであり、その要素を除けば収支比率は例年並みである。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について本事業は平成６年４月に供給開始しており、有形固定資産の減価償却は平均を上回って進んでいるが、管路については耐用年数を経過しておらず管路経年化率・管路更新率の値は発生していない。耐用年数等から判断し適時施設・機械等の更新を行っているが、工業用水道の安定供給のため今後も引き続き計画的な更新を行う必要がある。 |
全体総括近年、本事業は契約率・契約水量の減少に伴い料金収入が減少し、経営は一層難しくなっている。工業用水道事業は企業誘致・雇用創出・地域経済振興において一定の役割を果たしてきており、引き続き企業誘致部署ほか関係部署との連携・調整を行い継続的・安定的な工業用水道供給に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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