佐賀県佐賀市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

当市の特定地域生活排水処理事業（以下「市営浄化槽事業」という。）は、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。市営浄化槽事業は、上記の4事業以外の地区の汚水等を処理する事業で、平成22年度から開始している。また、浄化槽使用料は人槽による定額制となっており、使用料体系については公共下水道事業の料金体系と均衡するように設定されている。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。①が100％前後であるにもかかわらず、⑤が50％前後で推移しているのは、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っているためである。③の流動比率が年々低下しているが、これは、浄化槽の設置に伴う使用料収入は増加しているものの、企業債の借入れにより翌年度償還の元金も増加しているためである。また、未払金も増加している。⑤は、設置及び寄贈された浄化槽の基数の増加により、維持管理に係る経費が年々増加し、⑥も増加していることから、経費回収率は減少傾向にある。

当市の市営浄化槽事業は、平成22年から開始しているため、当市で設置した浄化槽については、28年の法定耐用年数を超えた施設はないが、寄贈の浄化槽については、法定耐用年数に近づいている浄化槽や超過している浄化槽もある。浄化槽について、老朽化した場合、構造的に更新（取替）による対応は難しく、基本的には修繕により対応していくことを想定しているため、事業開始間もない事業ではあるが、老朽化施設の修繕を念頭に置いた計画的な維持管理体制の構築が必要となる。

下水道事業においては、「佐賀市上下水道ビジョン」及び「佐賀市下水道事業経営戦略」を策定し、将来にわたって安定的に事業を継続していくこととしている。市営浄化槽事業は、経費回収率が低く、設置基数が増加すれば、収支不足も増加する。また、上記の記載のとおり、今後は、寄贈された浄化槽の修繕費の増加が想定されるが、現時点では修繕への国庫補助等は見込めず、事業開始間もないことから資金の内部留保も十分ではない。増収が見込める投資効果を勘案して事業を実施する検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新なった。相談を受けた時は、譲渡後の維持管理にを持続可能なものとしていく。また、施設管理費の縮減・老朽化に伴う改築費の削今後、収支不足の構造的な問題と併せて、増加す予想される。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。れまでに実施していなかった事業についても、今後クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新を化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。