佐賀県佐賀市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

当市の特定地域生活排水処理事業（以下「市営浄化槽事業」という。）は、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。市営浄化槽事業は、上記の4事業以外の地区の汚水等を処理する事業で、平成22年度から開始している。また、浄化槽使用料は人槽による定額制となっており、使用料体系については公共下水道事業の料金体系と均衡するように設定されている。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。①が100％前後であるにもかかわらず、⑤が50％前後で推移しているのは、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っているためである。③の流動比率が年々低下しているが、これは、浄化槽の設置に伴う使用料収入は増加しているものの、企業債の借入れにより翌年度償還の元金も増加しているためである。また、未払金も増加している。⑤は、設置及び寄贈された浄化槽の基数の増加により、維持管理に係る経費が年々増加し、⑥も増加していることから、経費回収率は減少傾向にある。

当市の市営浄化槽事業は、平成22年から開始しているため、当市で設置した浄化槽については、28年の法定耐用年数を超えた施設はないが、寄贈の浄化槽については、法定耐用年数に近づいている浄化槽や超過している浄化槽もある。浄化槽について、老朽化した場合、構造的に更新（取替）による対応は難しく、基本的には修繕により対応していくことを想定しているため、事業開始間もない事業ではあるが、老朽化施設の修繕を念頭に置いた計画的な維持管理体制の構築が必要となる。