佐賀県佐賀市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

当市の特定地域生活排水処理事業（以下「市営浄化槽事業」という。）については、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・個別排水処理事業の４事業と合わせて、１つの「下水道事業」として経営している。市営浄化槽事業は、上記の４つの事業以外の地区の汚水等を処理する事業で、平成22年度から開始している。また、使用料については、公共下水道事業のような使用量に応じたものではなく、人槽による定額制となっている。浄化槽使用料体系については、公共下水道事業の料金体系と均衡するように設定されている。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。①が100％前後であるにもかかわらず、⑤が50％台前半で推移しているのはそのためである。③の流動比率のうち、H28だけが低いのは、年度内に納入されるべき交付金が次年度に納入され決算時資金不足となり、公共下水道事業から資金融通をしたためである。④企業債残高対事業規模比率がH27から低下しているのは、事業開始以降の企業債償還が始まったことにより、企業債残高合計から一般会計負担額が控除されるため。⑤及び⑥が大きく変動しているのは、平成２９年度から「分流式下水道等に要する経費」の算出方法が変更されたためである。⑦施設利用率がH29に低下したのは、現在処理能力の数値を見直したため。

当市の市営浄化槽事業は、平成22年から開始しているため、当市で設置した浄化槽については、28年の法定耐用年数を超えた施設はないが、寄贈の浄化槽については、法定耐用年数に近づいている浄化槽もある。浄化槽について、老朽化した場合、構造的に更新（取替）による対応は難しく、基本的には修繕により対応していくことを想定している。そのため、事業開始間もない事業ではあるが、老朽化施設の修繕を念頭に置いた計画的な維持管理体制の構築が必要となる。