佐賀県佐賀市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）
佐賀県佐賀市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
当市の特定地域生活排水処理事業（以下「市営浄化槽事業」という。）については、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・個別排水処理事業の４事業と合わせて、１つの「下水道事業」として経営している。市営浄化槽事業は、上記の４つの事業以外の地区の汚水等を処理する事業で、平成22年度から開始している。また、使用料については、公共下水道事業のような使用量に応じたものではなく、人槽による定額制となっている。浄化槽使用料体系については、公共下水道事業の料金体系と均衡するように設定されている。そのため、総務省が定める繰出基準での一般会計繰入金では収支が不足するため、結果として、収支不足分を公共下水道事業からの繰入れで賄っている状況である。①が100％前後であるにもかかわらず、⑤が50％台前半で推移しているのはそのためである。③の流動比率のうち、H28だけが低いのは、年度内に納入されるべき交付金が次年度に納入され決算時資金不足となり、公共下水道事業から資金融通をしたためである。④企業債残高対事業規模比率がH27から低下しているのは、事業開始以降の企業債償還が始まったことにより、企業債残高合計から一般会計負担額が控除されるため。⑤及び⑥が大きく変動しているのは、平成２９年度から「分流式下水道等に要する経費」の算出方法が変更されたためである。⑦施設利用率がH29に低下したのは、現在処理能力の数値を見直したため。
老朽化の状況について
当市の市営浄化槽事業は、平成22年から開始しているため、当市で設置した浄化槽については、28年の法定耐用年数を超えた施設はないが、寄贈の浄化槽については、法定耐用年数に近づいている浄化槽もある。浄化槽について、老朽化した場合、構造的に更新（取替）による対応は難しく、基本的には修繕により対応していくことを想定している。そのため、事業開始間もない事業ではあるが、老朽化施設の修繕を念頭に置いた計画的な維持管理体制の構築が必要となる。
全体総括
市営浄化槽事業については、普及促進が必要とされる一方、経費回収率が50％台後半と低いため、市営浄化槽の基数が増加していくと、収支不足が増加意識した安定経営に努めます。することとなる。んのう町農業集落排水事業経営戦略において経営のまで変化がなく田畑が多く残存し家屋が少なく散在また、収入面においては、人口減少や節水意識の向現在、整備を進めている三木東地区については、国また、上記でも記載したとおり、今後は、老朽化健全性・効率性のより一層の向上のため、維持管理している地域があったことから、30年度に全体計画上により、有収水量の大幅な増加が見込めず、下水庫、県費補助の他、地方債、一般会計繰入金等を事業費した寄贈の浄化槽に対する修繕費用が増加していく費の見直しについては随時行っていく。今後は処理を見直し区域を縮小した。道使用料が減少すると考えられます。今後は平成28に充当し工事を進めておりますが、下水道施設整備にはことが想定されるが、現時点では修繕に対する国庫場の更新時期までに公共下水道への接続することを今後は平成29年に策定したまんのう町下水道事業経年度に策定した多度津町下水道事業経営戦略に基づ多額の費用を要するため、より効率的かつ綿密な整備計補助等は見込めず、事業開始間もないことから減価
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐賀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。