事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,159人 | |
| 現在給水人口 | 14,534人 | 給水区域面積 | 1,836ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,159人 | |
| 現在給水人口 | 14,534人 | 給水区域面積 | 1,836ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額2.8億円
近年、指標に大きな変動はありません。③流動比率および④企業債残高対給水収益比率が示すとおり、企業債残高の減少にともない現預金等の流動資産が増加しています。今後も管路および施設の更新に向けて流動比率を高めていきたいと考えています。また、⑤料金回収率、⑦施設利用率、⑧有収率につきましては、類似団体平均値と比較しても高い数値となっており、経営の健全性・効率性が保たれていると認識してます。分譲地における住宅や共同住宅の新築、地下水からの切り替えなどに伴い、給水人口はわずかながら増加傾向にあり、あわせて料金収入も増加しています。今後も安全で安定した供給と経営の健全化を図っていきます。
現在、法定耐用年数を超えた管路についてはありませんが、①有形固定資産減価償却費率が示す通り、少しづつ減価償却率も上昇しており、長期的な更新計画について検討する必要があると考えています。管路および施設の状況を確認しながら、②管路経年化率、③管路更新率を注視し、毎年度の事業費を平準化した長期的な更新計画を検討していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。