福岡県広川町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

近年、指標に大きな変動はありません。③流動比率および④企業債残高対給水収益比率が示すとおり、企業債残高の減少にともない現預金等の流動資産が増加しています。今後も管路および施設の更新に向けて流動比率を高めていきたいと考えています。また、⑤料金回収率、⑦施設利用率、⑧有収率につきましては、類似団体平均値と比較しても高い数値となっており、経営の健全性・効率性が保たれていると認識してます。分譲地における住宅や共同住宅の新築、地下水からの切り替えなどに伴い、給水人口はわずかながら増加傾向にあり、あわせて料金収入も増加しています。今後も安全で安定した供給と経営の健全化を図っていきます。

現在、法定耐用年数を超えた管路についてはありませんが、①有形固定資産減価償却費率が示す通り、少しづつ減価償却率も上昇しており、長期的な更新計画について検討する必要があると考えています。管路および施設の状況を確認しながら、②管路経年化率、③管路更新率を注視し、毎年度の事業費を平準化した長期的な更新計画を検討していきます。

資金不足比率、自己資本構成比率、経常収支比率、料金回収率、給水原価などの指標から、経営の健全性・効率性が保たれていると考えています。しかしながら、施設利用率、有収率、有形固定資産減価償却率、管路更新率などの指標からは、施設の利用効率改善、漏水対策、管路の更新などがこれからの課題です。今後は施設の利用効率向上、漏水対策、管路の計画的な更新などを進めることで、より安定した経営を目指す必要があります。また、人口減少に伴う料金収入の減少や、施設の老朽化による更新費用の増大なども見込まれるため、長期的な視点に立った経営計画の中で、持続可能な水道事業運営を目指します。