福岡県広川町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

近年、一部施設の修理等で経費が増加した部分があるが、各指標で示されている値について、経常的な経営の健全性は保たれていると認識しています。分譲地における住宅や共同住宅の新築に伴い、給水量は増加傾向にあり、料金収入も増加していますが、全体普及率が70％付近にとどまっており、地下水利用世帯の加入増、利用促進をしていかなければなりません。

創設事業(平成４年度～平成１１年度の８ヵ年、及び平成２２年度の一部区域拡大）で施設の整備を完了し、更新の時期はしばらく先になると考えています。ただし、地域整備公団による昭和５８年布設の工業団地内老朽管の更新を平成２６年度～３０年度で実施しており、計画どおり完了する予定です。今後、施設の設備・機器類の更新を予定していることもあり、全体的な老朽化の現状を認識して、更新計画を検討することで、事業費の平準化を図る必要があります。