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福岡県広川町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体広川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,338
現在給水人口14,622給水区域面積1,836ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

近年、指標に大きな変動はありません。③流動比率および④企業債残高対給水収益比率が示すとおり、企業債残高の減少にともない現預金等の流動資産が増加しています。今後も管路および施設の更新に向けて流動比率を高めていきたいと考えています。また、⑤料金回収率、⑦施設利用率、⑧有収率につきましては、類似団体平均値と比較しても高い数値となっており、経営の健全性・効率性が保たれていると認識してます。分譲地における住宅や共同住宅の新築、地下水からの切り替えなどに伴い、給水人口はわずかながら増加傾向にあり、あわせて料金収入も増加しています。今後も安全で安定した供給と経営の健全化を図っていきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在、法定耐用年数を超えた管路についてはありませんが、①有形固定資産減価償却費率が示す通り、少しづつ減価償却率も上昇しており、長期的な更新計画について検討する必要があると考えています。管路および施設の状況を確認しながら、②管路経年化率、③管路更新率を注視し、毎年度の事業費を平準化した長期的な更新計画を検討していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。