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福岡県広川町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体広川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口19,650
現在給水人口14,208給水区域面積1,836ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

近年、各指標に大きな変動はありません。指標の数値につきましては、類似団体平均値と比較しても経常的な経営の健全性・効率性は保たれていると認識しています。分譲地における住宅や共同住宅の新築、地下水からの切り替えなどに伴い、給水人口は増加傾向にあり、あわせて料金収入も増加しております。今後も全体普及率の向上のため、地下水利用世帯の加入および利用を促進します。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成4年度に事業開始し、平成11年度までの8年、及び平成22年度の一部区域拡大で施設の整備を完了しております。そのため、更新の時期につきましては、まだ先になります。指標につきましては、更新の時期でないため大きな問題はないと考えておりますが、将来的に施設および管路の更新に向けて、老朽化の状況を随時分析し、更新計画の検討をすすめる必要があります。また安定した経営にむけて、事業費の平準化を図ります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。