事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,650人 | |
| 現在給水人口 | 14,208人 | 給水区域面積 | 1,836ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,650人 | |
| 現在給水人口 | 14,208人 | 給水区域面積 | 1,836ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額2.9億円
近年、各指標に大きな変動はありません。指標の数値につきましては、類似団体平均値と比較しても経常的な経営の健全性・効率性は保たれていると認識しています。分譲地における住宅や共同住宅の新築、地下水からの切り替えなどに伴い、給水人口は増加傾向にあり、あわせて料金収入も増加しております。今後も全体普及率の向上のため、地下水利用世帯の加入および利用を促進します。
平成4年度に事業開始し、平成11年度までの8年、及び平成22年度の一部区域拡大で施設の整備を完了しております。そのため、更新の時期につきましては、まだ先になります。指標につきましては、更新の時期でないため大きな問題はないと考えておりますが、将来的に施設および管路の更新に向けて、老朽化の状況を随時分析し、更新計画の検討をすすめる必要があります。また安定した経営にむけて、事業費の平準化を図ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。