事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,582人 | |
| 現在給水人口 | 14,412人 | 給水区域面積 | 1,836ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,582人 | |
| 現在給水人口 | 14,412人 | 給水区域面積 | 1,836ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額2.8億円
近年、各指標に大きな変動はありません。指標の数値につきましては、類似団体平均値と比較しても経常的な経営の健全性・効率性は保たれていると認識しています。分譲地における住宅や共同住宅の新築、地下水からの切り替えなどに伴い、給水人口は増加傾向にあり、あわせて料金収入も増加しております。今後も安全で安定した供給と経営の健全化を図っていきます。
平成4年度に事業開始し、平成11年度までの8年、及び平成22年度の一部区域拡大で施設の整備を完了しております。そのため、管路更新の時期につきましては、法定耐用年数の40年を基準とすると直近で10数年先になります。その他電気設備、機械設備については保守点検業者からの報告を確認しながら修繕・更新の対応をしています。指標につきましては、大きな問題はないと考えておりますが、随時施設の状況を把握し、時期を逸することがないよう毎年度の事業費を平準化した更新計画を立案していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。