事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,845人 | |
| 現在給水人口 | 14,742人 | 給水区域面積 | 1,836ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,845人 | |
| 現在給水人口 | 14,742人 | 給水区域面積 | 1,836ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額2.8億円
近年の各指標で示されている値について、経常的な経営の健全性は保たれていると認識しています。①の経常収支比率が向上していますが、県南広域水道企業団から供給される基本水量の増が必要になったため、29年度以降受水費が増加することで低下します。⑤、⑥などの指標も向上しておりますが、前述の理由により、⑥給水原価が上昇⑤料金回収率については低下すると予測されます。住宅、事業所の新築、地下水利用世帯の加入増などにより、給水量は増加傾向にあり、料金収入も増加していますが、供給水量、圧力の確保等、利用促進のための施策を講じていかなければなりません。
創設事業(平成4年度~平成11年度の8ヵ年、及び平成22年度の一部区域拡大)で施設の整備を完了し、更新の時期はしばらく先になると考えています。ただし、地域整備公団による昭和58年布設の工業団地内老朽管の更新を平成26年度~30年度で実施、計画しています。今後、老朽化の現状を調査、更新計画を検討し、事業の平準化を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。