末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について流動比率が年々伸び、類似団体平均値を大きく上回っていることから、債務に対し償還が確実に行えており、資金繰りは問題ないと考えられる。経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているが、100％を超えている状況である。経営状況は悪化している状況にはないが、更新投資等に充てる財源の十分な確保には至らない状況にある。経費回収率は、令和5年度において100％をわずかに下回る状況となっている。当町は水循環再生処理事業を汚水事業で行っており、その経費がかかっているが、この事業費を含めても、100％を超える経費回収率を維持できるよう、取り組みを継続する必要がある。面整備はほぼ終わり、水洗化率は96％超と高率なことから、使用料収入による収益の伸びは見込めないため、料金改定も視野に入れた中長期的な計画を策定し、将来の管渠更新等に備えた留保資金の確保が必要である。今後も引き続き維持管理費の削減に取り組む等、効率性の向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現在、法定耐用年数を超えた管渠等はないものの、年々老朽化は進んでいるため、将来の更新時期へ向けて、適切な投資計画を立てる必要がある。 |
全体総括流動比率が100％を超えており、現在の経営状況について、大きく悪化している状況にはないと考えられる。しかし、水洗化率はすでに高い水準に達しており、収入の柱である下水道使用料の大幅な伸びは見込み難い。今後の人口の推移、将来に向けた管渠等の更新も見据え、バランスの取れた計画的な投資を行う必要がある。次期経営戦略の策定に向け、ストックマネジメント計画を策定し、モニタリングを行い、留保資金確保に向け、使用料改定の検討も必要である。そのため、今後経営状況が悪化することのないよう、上記の方策を通して、より効率的な経営を進めなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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