高知県土佐町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

「①収益的収支比率」は約69％となったが、一般会計繰入金率を下げる取り組みが必須である。「④企業債残高対事業規模比率」は、平成28年度より企業債残高を一般会計において負担することと定めており、0となっている。「⑤経費回収率」は、H28年度までの決算統計において、「臨時措置分」を「汚水処理費」に計上を誤っており、H29年度から臨時措置分の経費が「汚水処理費（資本費）」から皆減となったため。「⑥汚水処理原価」は、上記同様「臨時措置分の計上誤り」による汚水処理費の減少により、前年度と比較すると大きく減少している。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較し、数値が低いため、施設規模が適切でない。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値に約10％達しておらず、今後も水洗化率向上が必須である。包括委託（水道・下水道）による維持管理の実施等により、経費の削減に努めているが、経営の健全化は進んでいない状況である。

相川地区では供用開始後19年、地蔵寺地区18年、西石原地区17年が経過し、施設内の機器類は経年的に劣化変状しており、処理機能の適正な維持が困難となっている。そのため、H27～H31の５年間で施設の機器等を更新し、機能強化実施済み。しかし、管渠更新は行わないため、今後は計画的な管渠更新が必要となる。