高知県土佐町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

「①収益的収支比率」は右肩下がりであり、一般会計繰入金率を下げる取り組みが必須である。「④企業債残高対事業規模比率」は、平成28年度より企業債残高を一般会計において負担することと定めており、0となっている。「⑤経費回収率」は、汚水処理費における使用料収入が低く、使用料で賄えていないことが分かる。「⑥汚水処理原価」は、汚水処理費の増加率に有収水量増加率が追い付いていない。現在の有収水量だけでは効率的な汚水処理が困難となる。「⑦施設利用率」は、類似団体と比較し、減少傾向であり、施設規模としては加入増に対応可能である。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値に約10％達しておらず、今後も水洗化率向上が必須である。包括委託（水道・下水道）による維持管理の実施等により、経費の削減に努めているが、経営の健全化は進んでいない状況である。

相川地区では供用開始後19年、地蔵寺地区18年、西石原地区17年が経過し、施設内の機器類は経年的に劣化変状しており、処理機能の適正な維持が困難となっている。そのため、H27～H30の４年間で施設の機器等を更新し、機能強化を行う。しかし、管渠更新は行わないため、今後は計画的な管渠更新が必要となる。