高知県本山町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

【経営の健全性について】①収益的収支比率平成26年度から水道料金改定を行い、経営が改善されてきています。しかしながら、R4年度は施設の突発的な修繕が発生したことから数値が平均値以下となっていますが、概ね健全であるといえます。⑤料金回収率過去の大型事業による事業債償還額等の増加に伴い、給水原価の上昇を受け、平成30以降低下傾向にあります。⑥給水原価R4年度に関しては、物価上昇の影響を受け、施設の維持管理費用の上昇から給水原価が上昇しています。【経営の効率性】老朽管の布設替を進めていますが、まだ布設替が完了していない地域もあり、漏水も発生しています。今後も引き続き布設替工事や漏水修繕を継続的に実施しながら、有収率の向上を図っていく必要があります。

平成９年度以降に順次更新を開始し、平成２４年度に行った簡易水道の施設統合では、耐震管を採用し、導水、送水、配水管を10㎞強更新しています。平成30年度からは、老朽化した配水管・電気設備等の更新を実施していますが、未更新の地域もあり、順次計画的に更新していく必要があります。R5年度にはBCP（業務継続計画）を策定し、施設の耐震診断を実施し、耐震性について調査を行い、現状を把握しました。耐震性を有していない施設や地震後の復旧計画、給水継続を総合的に判断し、優先順位を付けた施設更新を検討していく必要があります。

平成26年度から平成28年度にかけて、水道料金の改定を行い、収益的収支比率・回収率は大きく改善されてきましたが、今後、人口増加は見込まれず、給水収益の増加が期待できないと考えられます。また、過去５年間の水道料金の収入額は人口減少と比較しても著しい減少傾向にはないことから、ある時期を境に一気に落ち込むことが発生すると見込んでいます。それに加えて、過去の大型事業による事業債の償還が本格的に始まり、経営への影響が出始めています。安定した事業運営を維持していく為、令和６年度から公営企業会計の法適用化を実施し、長期的な経営目線を持ち、施設規模の縮小等経費削減に向けた取組や管路や施設の更新需要等の将来試算と経営収支の見通しを踏まえ、適正な料金水準の設定を行い、サービス向上に努めていきます。